1984-05-17 第101回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大塩政府委員 お答えいたします。 ダイオキシン問題は、先ほど来お話ございましたように、枯葉剤として使用されているということのほか、イタリアあるいはアメリカにおきまして事故あるいは廃棄物の不適切な処理等によりまして重大な健康障害を生じているという実例がございます。
○大塩政府委員 お答えいたします。 ダイオキシン問題は、先ほど来お話ございましたように、枯葉剤として使用されているということのほか、イタリアあるいはアメリカにおきまして事故あるいは廃棄物の不適切な処理等によりまして重大な健康障害を生じているという実例がございます。
○大塩政府委員 お答えいたします。
○大塩政府委員 そのとおりでございます。またそれを、この一番最後の末尾にそのようなことの趣旨が、この構想を終わるに当たって、まとめる終わりに書かれてございます。
○大塩政府委員 お答えいたします。 住宅公団との間に関連公共公益施設の助成の度合いが違いがございますのは御指摘のとおりでございますが、これは主として事業主体である住宅公団とそれから公庫が貸し付けます対象であります地方公共団体あるいは住宅公社あるいは民間等、こういった事業主体の性格の差によるものであります。
○大塩政府委員 まあ、とりあえずといたしましては、さしあたりこの信用力を増強するというためには、先生がおっしゃいますように、現在のところではまだまだ十分な、そういう有力な海外進出力を持った会社が乏しい現在におきましては、こういう信用力を増加するためには、共同体制を確立するということによって信用力を補強していくということがまず業界の方で確立されなければならない、そういう体制の整備が課題であろうかと思うのです
○大塩政府委員 まず事前調査費の問題でございますが、これにつきましては、本来そういうリスクは業者自身が負担すべきものではありますけれども、その費用が余り巨大になりますと、おっしゃるようにせっかく発掘した事業が応札できない、受注できないというような場合になりかねないわけであります。
○大塩政府委員 輸出保険制度の拡充及びそれに対応しますための業界側のいわゆる共同化と申しますか、そういう団体化、これを図ることにつきましては、私どもは日ごろから業界と相談いたしまして指導に努めてきておるところでございます。
○大塩政府委員 先生御指摘のとおり二年六カ月しか経過していないということもありますが、したがって、その趣旨がまだ十分に周知徹底されていないということが大きな原因と考えるのであります。
○大塩政府委員 お答え申し上げます。 この実施状況について申し上げますと、この制度が成立いたしまして約二年半になりますが、その間土地区画整理事業の、いわゆる要請土地区画整理事業につきましては、埼玉県の新座市における一件でございまして、この一件について現在事業が行われております。
○大塩政府委員 紛争件数につきましては、現在手元にその資料を持っておりません。 ただ、最近のこういう紛争案件、これの主なものは、補償案件が最も多く、次いで日照、公害、騒音等の生活環境侵害の問題が約三割を占めている、これは過去二年における道路と河川についてのみの資料でございます。いまのところそういう資料しかございません。
○大塩政府委員 簡単に御説明いたします。 いま先生がお述べになりましたとおり、われわれもその後事情を調査しました結果、上田建設から飛島建設へ売却されるに当たっての仲介料七千六百万円、これを飛島建設から日本信託銀行が受領いたしております。
○大塩政府委員 いま先生がお述べになりましたその事実関係については、大体つかんでおりますが、それが果たして同一の事案について二重のものが合わされてなされたものであるかどうか、あるいは別個の契約仲介であったかどうかということにつきましての証拠と申しますか、そういうものにつきましては、書類等が現在押収されている等の問題がありまして、そこまではつかめておりません。
○大塩政府委員 そのとおりでございます。
○大塩政府委員 先生おっしゃいました三点のうち、まず第一点の栃木県の下請発注者と請負者との間の約款の違反の問題と、それから第二点は、一次、二次と重層的に下請をする場合の分担関係が明らかになっていない、こういう二点につきまして、建設業法上の関係でございますので、お答えを申し上げます。
○大塩政府委員 中小の建設業者の現況でございますが、やはりその一番もとになりますのは受注の状況でございます。受注の状況は、五十年度の前半に比べますと後半の方は上向きになってまいっておりますけれども、やはり前年度の水準は下回っておる、依然として困難な経営状況に置かれておるのが実態でございます。
○大塩政府委員 先ほど来宅建業法上の違反になるかどうかということに焦点を置きまして事実関係を再調査いたしたいと申し上げたわけでございます。
○大塩政府委員 中小企業の特に年末を控えましての資金の需要というものは、相当大きくなってまいっております。倒産件数もふえてきており、しかもその中には、従来放漫経営という原因が多かったのですが、不況による販売不振とか売掛金の回収不能とかいった不況型倒産がふえておる。
○大塩政府委員 不動産業、すなわち宅地建物取引業の免許に当たりましては、同業法第五条に要件が決めてありまして、左の要件に該当すれば免許してはならないとだけある。
○大塩政府委員 建設省の所管いたします公団におきまして宅地建物取引業、不動産業をやる会社に出資している例はございません。
○大塩政府委員 この土地の状況並びに現在、開発しようとしている計画の進捗の状況等につきましては、ただいま自然保護局長の述べられたとおりでございます。建設省としましては、都市計画法の市街化区域の中にございますので、宅地造成につきましては事前に知事の開発許可が要ります。
○大塩政府委員 御指摘のとおりでございまして、建設省におきましても、損失補償制度改善研究会というものを昭和四十七年に設けまして、十五回ほど検討いたしまして、その結果、社会通念上、受忍の限度を超えるというものにつきましては、これは当然事前に補てんすることが望ましいという方向を出しております。
○大塩政府委員 補償という形ではなくて、事前に損害賠償が当然軒並みに予想される、こういう地区につきまして、それをあらかじめ損害賠償として事前に支払うというためのその基準、一種の補償に似ておりますけれども、閣議了解ではこれは補償という言葉を使っておりません。その基準をいまつくりつつあるということでございます。
○大塩政府委員 私から先に、いまやっております作業と関連いたしますのでお答えいたします。 逆ざや現象の問題は、この制度始まって以来当面した問題でございますので、新しい問題としてわれわれは非常に重要な問題と考えておりますが、大体四十八、九年に取得したものが多いわけでございますので、大体三年の間に再取得するということを従来の方針としてまいりました。
○大塩政府委員 御承知のとおり、いままでは大体二千ヘクタールぐらいの保有量でございましたのが、一挙に四十八年、四十九年は四千ヘクタールあるいは七千ヘクタールというふうに激増いたしたわけでございますが、その当時の事情は、御承知のとおり公有地拡大法その他を初め、地価の対前年比の伸び率がきわめて大きかったというようなこともありまして、事業の円滑な施行を行いますためには先行取得の必要が大きく痛感せられた時代
○大塩政府委員 この問題につきましては、結論的に申しますと、国が当時の要請もありまして、大手企業の所有する土地を、これは許可手続等が非常に長くかかりますから、これを公的機関の手に移せば早まる、これは都市計画法上は許可は要らないことになっております。ただし、公団法上は意見を聞かなければならない、こういうことになっております、実際問題は別としまして。
○大塩政府委員 ただいま申し上げましたとおり、その処分については業とならないような方法で、先ほど例示いたしましたような財産処分という形で処分するのならば、業法上は差し支えないというふうに考えております。
○大塩政府委員 土木一式工事あるいは建築一式工事につきましては、これは平均でございますけれども、おおむね五〇％ぐらいは元請が自分で施工しておるのが現状でございます。
○大塩政府委員 これは事実が報告されておりますので、しかるべく早い時期に行いたいと思っております。
○大塩政府委員 協議会の性格は、たびたび申し上げておりますように、国とそれから関係地方公共団体とがそれぞれ自主的な立場で、その共通の問題点を披瀝して、その合意を得るというための場を設定したものでありまして、そういう合議体でございまして、国の行政機関というようなものでなく、国の機関ではなく、そういう一種の合議体である、協議体であるというふうに考えております。
○大塩政府委員 宅地開発公団は、東京圏でたとえて言えば四十キロ、五十キロというような、周辺部に大規模な宅地開発の場としてこれを開発しようという政策でございます。したがいまして、既存の市街地の周辺部において主として行う、比較的間近なところにおいて行う区画整理事業、あるいは端境農地等に着目いたしまして住宅街区を造成していこうというような施策とは両立し得る。
○大塩政府委員 七万六千ヘクタールが新たに住宅宅地を必要とする面積と考えております。いま申し上げましたこの促進区域制度によってお示しました数字は、その中に含まれる、公的開発住宅及び区画整理の中に入ると思っております。
○大塩政府委員 昭和四十九年の地方税法の改正によりまして、ＡＢＣ農地につきましての検討を進めるということになっておりますが、これは現在関係省庁と慎重に検討しようとしている段階でございまして、まだその具体的な内容に入っておりません。これから検討する段階でございます。 なお、線引きについては都市局長から申し上げます。
○大塩政府委員 現在のところ、昭和四十七年に建設省がっくりました新国土長期構想というものを持っておりますが、これからわれわれは現在のところ推定して計画を持っております。これによりますと、三大都市圏におきましては四十九年度から六十年度までの間に必要とされる住宅の建設戸数は千二百万戸でありまして、そのうちに新たに宅地を必要とするものが四百四十万戸というふうに見込んでおります。
○大塩政府委員 この協議会は、事業に関しその円滑な促進を図るために設けるものでございます。その期待いたしますところは、共通の課題につきまして意思の疎通を図り、その合意をその場で得るというところに目的を持っております。したがいまして、これはいわば行政機関というものではなくて、固有の権限で意思決定を行うというようなものではない。
○大塩政府委員 第三条のこの規定は、いま先生の挙げられましたような、長期の計画に基づいて、新たに必要となる宅地開発の事業を推進するために必要な措置を講じなければならないというふうに書いたものでございまして、国、地方公共団体の当然の責務を明記したということでございまして、この場で新たに長期計画そのものについて責務をうたったものではない、それに基づいて宅地開発を進めるべき当然の義務を明記したというような
○大塩政府委員 基本的な考え方といたしましては、まず一般的に、既成市街地の中におきましては再開発を促進するということで、ただいま御説明のありましたように、高度利用地区を指定いたしまして、都市計画法によりまして計画的な市街化の誘導を図っていくという考え方でございます。
○大塩政府委員 この協議会を設置した目的の中にその効果のねらいがあるわけでございますが、現在の深刻な宅地難の事情に対処いたしますために、どうしてもいま問題になっております重要問題は、一つの県、一つの地方公共団体あるいは単独の国の面からだけでは解決できない問題が多々あるわけでございまして、これらの面を解決いたしますためには、どうしても共通の場をつくることが必要であり、そこにおいて広域的な宅地開発の面における
○大塩政府委員 第四条一項におきまして、御説のとおり、この協議会はこれこれをもって「組織する。」という言葉を使っておりますのは、これは協議体として永続的な一つの機構を意識いたしまして、したがって、それの構成内容を意味するためにこれを「組織」という言葉を使い、そして二項におきましては、協議が主体でございますから協議を行う方法として会議というものを持ちます。
○大塩政府委員 私から先に申し上げます。 一つにはその不公平、安く取得しておいてこれを他に高く転売するというような不公平を是正するということが一つ問題点としてございます。ですから、そういう点のないようにするための方法をこれから十分検討しなければならないということは先ほど申し上げたとおりでございます。現在の民法上の特約では、十年間だけそういう特約ができるということになっております。
○大塩政府委員 したがいまして、そういう意味でできるだけ住民の意思が反映しますように、所有者のみならず、関係の住民の意思が反映しますような手続がとられなければならないと思っております。
○大塩政府委員 住宅公団の諸種の問題点につきまして、特に事業を円滑にさせていくためのいろいろな隘路等につきまして検討すべく、建設省の中におきまして、審議官を中心として私どもも集まりまして、検討いたしておるところでございます。至急その結論を出したいと思っておりますが、間もなく結論を出しますけれども、まだいまの段階では結論を得ておりません。